この記事では、自立支援医療（精神通院医療）についてお届けできればいいなと思っています。
※この写真はイメージです。
どうもです、「HCap」を執筆しているエドゴンです。
この記事は下記のような方に向けて書いてます。
- 自立支援医療（精神通院医療）について知りたい方
- 自立支援医療が東京都の場合、無料であることを知りたい方
- 「HCap」に興味のある方
この記事の結論から先にお伝えすると、結論は以下の通りです。
本日は、前半では自立支援医療（精神通院医療）について、後半では自立支援医療が東京都の場合、無料であることをお届けします。
自立支援医療（精神通院医療）について
まずは自立支援医療（精神通院医療）の大まかな概要をお伝えします。
対象となる疾患
統合失調症、気分障害、てんかん、発達障害などが該当します。他にもありますが、厚生労働省のホームページなどにも掲載されています。
統合失調症、気分障害、てんかん、発達障害などの疾患の場合、自立支援医療（精神通院医療）が適用できることになります。
負担額について
基本的には精神科の医療費は自立支援医療（精神通院医療）が適用されれば1割負担になります。通常なら3割負担なのでかなり助かる制度ですね。
低所得者の場合、負担額の上限も設定されており10,000円、5,000円、2,500円などの上限金額があります。例えば住民税非課税世帯の場合は医療費の負担額は月額5,000円までと設定されています。住民税非課税世帯の中でさらに収入が一定以下の場合は負担額の月額が2,500円までとなります。
また生活保護世帯では医療費は0円となっています。
自立支援医療（精神通院医療）が適用されれば生活が助かりますね。
そうですね。精神科の医療費が3割負担から1割負担になりさらに負担額の上限まで設定されているので、家計には優しい制度となっております。
自立支援医療が東京都の場合は無料
ではここからは後半戦で自立支援医療が東京都の場合は無料であることをお伝えします。
住民税非課税世帯の場合
自立支援医療が東京都の場合は無料であることですが、住民税の非課税世帯の場合です。他の都道府県では住民税非課税世帯の場合、医療費の上限負担金が2,500円か5,000円に設定されているのに対して、東京都は負担金は0円になります。これは東京都に住むことのメリットになります。
もちろん生活保護世帯の場合の医療費は無料です。
東京都のグループホームの退去後に住む場所
現在住んでいる東京都のグループホームですが、最長で3年間しか住んでいられないため、退去後の引越し先を調べていました。埼玉県か東京都で悩んでいました。
さいたま市役所に電話をして自立支援医療について確認をしたところ、やはり私の場合は負担金は上限5,000円とのことでした。
東京都から埼玉県に引っ越すと、医療費が5,000円もかかるようになってしまうことはデメリットでした。なので結論としましては、東京都から埼玉県に引っ越すのはやめて、同じ東京都内に引っ越すこととしました。東京都のどこら辺が良いかは現在検討中です。まだ時間はありますから、急ぐ必要もありません。
5,000円を医療費に使うよりも家賃が5,000円高い物件に住んで、良い居住空間を手に入れた方が得策ですね。もしかしたら東京都以外にも自立支援医療の上限額が安い自治体もあるかもしれないため、事前に調べることをおすすめします。
統合失調症と自立支援医療について
統合失調症の場合はまず間違いなく自立支援医療の審査は通るでしょう。精神科の医療費を1割負担にしましょう。
本日の行動プラン
さて本日の行動プランですが「東京都から他県への引っ越しはしない」です。自立支援医療を受けられている方で住民税非課税世帯の方は東京都から他県に引っ越すと負担金が発生するようになるので注意が必要です。
東京都に住むメリットは自立支援医療が住民税非課税世帯では無料になることなんですね。
そうですね。東京都と同じように自立支援医療が安い自治体が他にもあるかも知れないので調べてみる価値はありますね。事前に調べてみましょう。
今日のあとがき
本日は自立支援医療の東京都の場合についてみてきました。住民税非課税世帯で医療費が無料になるのは魅力的だなと感じました。
以上、自立支援医療（精神通院医療）は東京都は住民税非課税世帯でも0円になるのでお得、という話題でした。
体にはお気をつけ、お過ごし下さい。
病気を患っておられる方は、無理をせず自分のペースで進んでいきましょう。
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