この記事では、自立支援医療体験談の深掘りをしていきます。
※この写真はイメージです。
どうもです、「HCap」を執筆しているエドゴンです。
この記事は下記のような方に向けて書いてます。
- 東京都の精神の自立支援医療の住民税非課税世帯について知りたい方
- 他の県に引っ越す場合の注意点について知りたい方
- 「HCap」に興味のある方
この記事の結論から先にお伝えすると、結論は以下の通りです。
本日は、前半では東京都の精神の自立支援医療の住民税非課税世帯について、後半では他の県に引っ越す場合の注意点についてお送りします。
以前、以下のようなツイートをしました。
「東京都では自立支援医療で生活保護世帯以外の住民税非課税世帯についても医療費の自己負担がなしになります。東京都から他の県に引っ越す場合には注意が必要で自立支援医療の自己負担額が増える可能性があります。」
このツイートについて深掘りをしていきます。
東京都の精神の自立支援医療の住民税非課税世帯について
さてまずは東京都の精神の自立支援医療の住民税非課税世帯についてみていきましょう。
東京都の精神の自立支援医療
精神の自立支援医療とは、精神障害者が精神科を受診するときの自己負担金（医療費）を安くする制度です。普通の医療費は3割負担ですが自立支援医療の場合は医療費は1割負担になります。かなり安くなりますね。
所得が少ない障害者についてはさらに上限金額が設定されていて「月額5,000円まで」など、何度も精神科を受診しても月額5,000円以上は支払わなくても良いということになっています。
住民税非課税世帯について
東京都の場合、精神の自立支援医療の住民税非課税世帯の障害者については、医療費は自己負担なしになります。何度も精神科を受診しても医療費は全くかかりません。生活保護の人と同じ扱いですね。
ただし決められた精神科のクリニックに通う場合だけです。別のクリニックに行ったり、精神科以外の科にかかる場合には医療費はかかります。この点は生活保護の人とは異なりますね。
住民税非課税世帯の方の精神科の医療費は無料になるんですね。
東京都の場合は精神科の医療費は自己負担なしになります。（住民税非課税世帯の場合）
他の県に引っ越す場合の注意点について
さてここからは後半戦で他の県に引っ越す場合の注意点についてみていきましょう。
他の県に引っ越す場合
引っ越し先の都道府県の自立支援医療のルールを確認しておきましょう。東京都では住民税非課税世帯の場合、医療費の自己負担はありませんが、他の県の場合は「月額上限5,000円がかかる」などあり得ます。
月額5,000円がもしかかってくるとかなりの負担になり、生活がピンチになる方も多いと思います。東京都から別の県に引っ越せば家賃が安くなっても自立支援医療が5,000円かかったら同じことになってしまいます。
電話で確認
引っ越し先の都道府県の自立支援医療の担当者に電話で確認をしましょう。丁寧に教えてくれます。私も引っ越しを考えた時に、埼玉県を候補にしたことがありますが、自立支援医療が5,000円かかると言われたことがあります。
東京都では0円、埼玉県では5,000円かかると言われました。これはかなりの差ですね。なるべく痛い出費は抑えたいところです。東京都が比較的、障害者の方は住みやすいのではないでしょうか。
統合失調症と自立支援医療
統合失調症の方は収入が少なくなりがちです。働くことが難しいからですね。なのでできれば支出は少なく抑えることをおすすめします。自立支援医療の自己負担がない東京都は住む場所としておすすめですね。
東京都の西部は特に家賃も安い地域ですので、家賃も安く抑え、自立支援医療も自己負担なしなら住みやすいと思います。ぜひ引っ越しをする際には自立支援医療の自己負担金も調べてみると良いでしょう。
本日の行動プラン
さて本日の行動プランですが「自立支援医療の自己負担金を調べましょう」です。引っ越しをする際には引っ越し先の自立支援医療の自己負担金も調べてみましょう。安い地域に住むことをおすすめします。
引っ越しの際には注意が必要ですね。
そうですね。都道府県によってルールが異なりますのでよく調べてから引っ越しをするようにしましょう。
今日のあとがき
本日は自立支援医療の自己負担金についてみてきました。都道府県によってルールが異なりますのでよく調べてから引っ越しをするようにしましょう。費用の5,000円の差は大きいですよ。
以上、東京都の精神の自立支援医療の住民税非課税世帯については自己負担はなしになります、という話題でした。
体にはお気をつけ、お過ごし下さい。
病気を患っておられる方は、無理をせず自分のペースで進んでいきましょう。
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